>>12 つっこむところは前半書いてない事でしょ？
３）アメリカ国内の世論は、この事件（満州事変）にそれほど関心を持っていなかったが
一応は中国を支持した。国際連盟加盟の小国はどちらかといえば中国についたが、
大国の政府は態度をはっきりさせなかった。彼らにとって、問題は日本の意図だった。
もし事件が日本の主張どおり、「法と秩序」を回復し、日本の「合法的財産」を守る
ための通常の「警察行為」なら、日本の法的立場は強い。日本は条約上の権利の枠内で
行動したことになる。しかし、日本が満州併合を策しているなら事情は違ってくる。
４）アメリカと連盟がゆっくり動いている間に、満州の事態は急展開した。
連盟が設置した調査委員会（リットン調査団）が満州に到着する前の1932年2月29日、
満州人代表が瀋陽に集まり、中国からの独立と、独立国家満州国の樹立を宣言した。
そして、リットン調査団が報告書を連盟に提出する前の1932年9月15日、
日本は新しい国を独立国家として「承認」したのである。
５）しかし、日本は行きすぎたようである。
1932年1月、満州事変は抗日運動が盛り上がる上海に飛び火した。
上海の租界に権益を持つ各国の軍隊が警備体制についた。日中両国軍が衝突し、
日本軍は中国側の拠点チャペイを攻撃した。各国は共同租界の周辺で起きた
この衝突に強い懸念を抱き、アメリカとイギリスは日本政府に抗議文を送った。
何度か交渉が重ねられた結果、戦闘はやんだが、五月まで事態は収拾されず、
日本軍は撤退しなかった。
６）日本にとって、リットン報告の見解は「法的」にきわめて重要である。
もし、ある「軍閥政権」が外国勢力に認められたというだけで「中央政府」になれるなら、大国である日本が自分の勢力圏内にある望ましい政権を中央政府として認めてならない
理由はないのだ。もし、中国の中央政府が報告で明確にされているように法的擬制なら、
日本の満州も同じである、と日本は考えたのである。
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