マスコミは「権力の監視機関」ではなく「戦後レジームの監視機関」
多くの人が誤解しているようですが、 マスコミは 「権力の監視機関」なのではなく て、 「戦後レジームの監視機関」 です。
「戦後レジーム」というと内容がよく分からない言葉になってしまうのですが、これは要するに「ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）」のことです。
連合国（米ソ英３国）首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続させるお目付け役 が、 戦後の日本のマスコミ です。
安倍元首相（そして麻生前首相）が何故あれ程マスコミに憎まれ叩かれたのか、
その理由は、彼らが「戦後レジーム＝ＹＰ体制」からの脱却を目指したからです。
（麻生前首相は安倍元首相ほど明確に表明しませんでしたが、目指す方向は本質的には同じだったはずです）
安倍政権・麻生政権が、共にマスコミの猛バッシングと世論操作によって倒された今、
彼らが脱却を目指した「戦後レジーム＝ＹＰ体制」とは何か、について纏めておきましょう。
戦後民主主義（ポツダム民主主義）の浸透を目的として結成された日教組
日本国憲法の精神を教育を通じて日本国民に浸透させる目的で制定されたのが教育基本法である。
（2006年に安倍政権の下で抜本改正済み。但し今後の再改正が憂慮される）
そして、日本国憲法と教育基本法の精神を学童・学生に浸透させる目的で結成されたのが日教組であり、
その初代代表には、戦前からのマルクス主義歴史学者で、GHQにより獄中から解放された羽仁五郎が選出された。
羽仁は、日教組の組織票により革新系無所属の参院議員に選出され、国会での教育勅語の失効確認決議や、国立国会図書館法の制定を主導した。
戦後にGHQの指導により制定された法規のうち、この、①日本国憲法、②教育基本法、③国立国会図書館法、の３法だけは、その法律の精神を謳う前文を持つ。
国立国会図書館法の前文は羽仁五郎が起草しており、同法により設立された国立国会図書館では、秘密裏にGHQ焚書が実行されたことが判明している。
最近の民主党・社民党の国立国会図書館法改正の動きは、このGHQ焚書（アメリカに不利な書物や映像の隠滅工作）に倣って、
特亜諸国に不利な書物や映像などの日本中の公共図書館からの排除・隠滅を目的とするものと思われる。
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